厚生労働省がまとめた令和５年度「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」で、合理的配慮の提供に関する相談件数が増加したことが分かった。相談内容では、「上司・同僚の障害理解に関するもの」がめだつ。障害者雇用促進法違反に該当するなどとして助言を行ったケースも増加している。 　障害者本人などから全国のハローワ……[続きを読む]

　障害者差別に関する相談が大幅に減少――厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和４年度にハローワークや都道府県労働局に寄せられた障害者差別に関する相談件数は37件で、55件だった前年度に比べて32.7％減少した。合理的配慮関連は188件で、前年比１件減と横ばいだった。 　障……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和３年度にハローワークに寄せられた相談のうち、合理的配慮の提供義務関連は189件に上り、対前年度比6.8％（12件）増加した。障害者差別関連は55件で、同20.3％（14件）減少している。 　障害者雇用促進法では、すべての事業者を対象……[続きを読む]

　厚生労働省の調べによると、令和２年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減少した。障害者差別に関する相談は69件、合理的配慮の提供に関する相談は177件となっている。…[続きを読む]

　約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。 　採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]