政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）はこのほど、改革の方向性に関する論点整理を行った。 　「こども・子育て支援の充実」を重点分野の１つに掲げ、育児期の希望者にとって時短勤務を選択しやすくするための給付の創設や、…[続きを読む]

中小は進捗度の差大きい 　賃金制度を改定するに当たり、一部の企業では他社に先駆けて「同一労働同一賃金」への対応を始めている。セオリーどおり有期雇用者にも既存の諸手当などを支給するケースだけでなく、有期雇用者まで対象に含めることを前提とし、全社的に賃金体系を見直す企業も現れた。非正規の待遇強化か、体系自体の修正か、２つのアプローチからの選択……[続きを読む]

説明義務の具体的方法も　厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないとしたほか、定年後に継続雇用された有期雇用労働者で……[続きを読む]

　政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三総理大臣）は、厚生労働省が近々にまとめる専門家による検討会報告の考え方に基づき、同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく方向としている。使用者側は、合理性の立証責任を企……[続きを読む]