新潟労働局（西岡邦昭局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ（新潟県新潟市）と同社営業部長を労働者派遣法第５条第１項（無許可の労働者派遣）違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」（需給調整室担当者）……[続きを読む]

　佐賀・唐津労働基準監督署（井本浩人署長）は、労働災害に関連する休業補償給付の請求に当たり虚偽の内容を記載した請求書を提出したとして、同県唐津市で新聞販売店を営む60歳の個人事業主を、偽造有印私文書行使（刑法第161条）で唐津警察署に刑事告発した。被災した労働者は、すでに業務への復帰が可能な状態だったにもかかわらず、診療担当者の証明などを……[続きを読む]

制定後初の改正法が成立 　大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通報の受付……[続きを読む]

　広島県呉警察署はこのほど、無許可で労働者派遣事業を営んだとして、谷口工業㈲（広島県呉市）と同社の代表取締役を労働者派遣法第５条（無許可派遣）違反の疑いで送検した。広島労働局が今年１月７日に同警察署に告発していた。 　同社は機械メンテナンス事業などを営んでいる。㈱ニッポーと「請負」と称する契約を締結し、㈱日本製鋼所の広島製作所構内に労働者……[続きを読む]

　兵庫労働局（小林健局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行っていたとして、配管工事業を営む個人事業主A（兵庫県明石市）を労働者派遣法第４条（禁止業務派遣）および第５条（無許可派遣）違反の疑いで兵庫県洲本警察署に告発した。派遣された労働者が工事現場で屋根から墜落し意識不明の重体となる労働災害が……[続きを読む]