経済産業省は、来年４月に改正不正競争防止法が施行されるのに合わせ、「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂する。転職者を受け入れた企業が、当人の持ち込んだ情報を他社の営業秘密と知らなかったとしても、後から知った場合は記録媒体を削除しなければならないとの記載を追加する。とくに同業他社からの転職者や特別な技術・技能を持つ転職者を採用した際には注……[続きを読む]

このページでは、2021年1～3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず　年収は想定に留まる　東京地裁 日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（……[続きを読む]

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は企業の営業秘密管理に関する実態調査結果をまとめ、営業秘密の漏えいルートは、36.3％が「中途退職者」であると発表した。 　そのほか、「現職従業員の誤操作・誤認」が21.2％、「現職従業員のルール不徹底」が19.5％と、現職従業員のヒューマンエラーが原因となったものも一定の割合を占めている。…[続きを読む]

　昨年１年間の従業員などによる営業秘密の不正な持ち出し事件の検挙数が過去最多の22事件38人に上っていることが、警察庁の統計で分かった。検挙事件数は、平成26年が11件、27年が12件、28～30年が18件、30年が18件、令和元年が21件と近年増加傾向にある。 　検挙事例も挙げた。昨年５月に人材派遣会社の元従業員ら３人を逮捕した事件では……[続きを読む]

　アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと２人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]