売上げの９割が「委託」 　大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9％（約４万人）が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約９割が両者によるものであることか……[続きを読む]

　中央労働委員会第１部会（山川隆一部会長）は、録音禁止を団体交渉の開催条件としていた学校法人日本国際学園（旧称・筑波学院大学、茨城県つくば市）について、東京都労働委員会が録音に固執することのない団交応諾を命じた初審に続き、不当な団交拒否と認定した。命令内容を一部変更し、録音を禁止する具体的な理由を説明し、代替案を示すなど、合意をめざして誠……[続きを読む]

　長野県労働委員会（北川和彦会長）は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）がコンビニ関連ユニオンとの団体交渉を延期した行為を、不当労働行為と認定した。同社は、営業時間は義務的団体交渉事項ではないと主張し、団交を延期していた。 　同社は懲戒処分を主な議題とした団交について、令和元年７月の開催を合意していた。ユニオンは24時間営業の……[続きを読む]

　北海道労働委員会（國武英生会長）は、函館バス㈱（北海道函館市）が定年退職した組合委員長を組合の代表者と認めず、団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定した。団交拒否に加え、副委員長を代表代行とした団交に応じ、36協定を締結したことにより組合の組織・運営に干渉したことが該当すると判断した。… 【令和５年１月30日、北海道労……[続きを読む]

委託先含め団交応諾命令 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止する……[続きを読む]