第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也社長）は、国内社員に一律１万円のベースアップを実施する方針を固めた。大卒総合職の初任給は33万5560円（固定残業代30時間分を含む）となる。「現在業界最高とされている同業他社を上回る水準に設定した」（同社広報担当）としている。 　併せて営業職に対し、担当顧客数などに応じて変動する比例……[続きを読む]

　着物・ブランド品リユース業の㈱Buy Sell Technologies（東京都新宿区、徳重浩介代表取締役社長兼ＣＥＯ）は来年１月から、顧客の自宅などに出向いて査定・買取りを行う出張型営業職に、月２万円以上の職務手当を支給する。店舗で買取りを行う店舗型営業職に比べて業務負荷が高いことに対応する。 　一方、正社員の月額給与の下限を22万円……[続きを読む]

慰謝料55万円請求も認容 　弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。同地裁は同社の……[続きを読む]

定着面の課題なお残る 　高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7％増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8％増の21.4万円だった（本号８・９面）。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]

飲食関係４割超が固定残業制 　本紙調査によると、2025年３月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4％増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。職種別の集計では、販売・接客職21.4万円、営業職21.9万円、事務職19.8万円となり、5.0～6.2％伸びている。「……[続きを読む]