慰謝料55万円請求も認容 　弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。同地裁は同社の……[続きを読む]

定着面の課題なお残る 　高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7％増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8％増の21.4万円だった（本号８・９面）。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]

飲食関係４割超が固定残業制 　本紙調査によると、2025年３月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4％増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。職種別の集計では、販売・接客職21.4万円、営業職21.9万円、事務職19.8万円となり、5.0～6.2％伸びている。「……[続きを読む]

全員で協議し行動基準策定 　運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収700万円で処遇する。特定の人材に偏りがちだった業務の平準化が不可欠と考え、割り当てられた仕事に対して協調性を持って……[続きを読む]

　福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、今年４月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15％以上アップすることになる。 　同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20～40時間分と差を付ける……[続きを読む]