2021.10.21 【労働新聞 ニュース】

公立校教員　残業代請求を全面棄却　給特法で明確に排除　さいたま地裁

2021.08.05 【労働新聞 ニュース】

給与規程の変更は無効　通常賃金減少を重視　東京高裁

2021.05.27 【労働新聞 ニュース】

22年度大卒初任給　総合職で22万円超える　２割強が引上げ実施　本紙集計

2020.09.16 【労働新聞 今週の視点】

【今週の視点】初任給相場で複雑化進む　諸手当の価値高まる

2020.04.09 【労働新聞 賃金調査】

【賃金調査】東京労働局／学卒者の初任賃金　都内の大卒求人初任給　専門・技術職は21.2万円　前年比でほぼ横ばい　

2020.03.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】

【フォーカス】ライフィ／年間総労働は300時間減少　時差出勤が功を奏す

2020.02.20 【労働新聞 ニュース】

残業時間偽り送検　賃金台帳へ過少記載　長野労基署

2020.02.03 【労働新聞 ニュース】

バイク王　整備職へ月額１万円の手当　資格取得後押しも

2020.01.30 【労働新聞 ニュース】

最賃遵守へ集中監督実施　小売・飲食など700社　東京労働局

2020.01.21 【労働新聞 ニュース】

最短で１日３時間　「選べる勤務制」を導入　ネクスウェイ

2020.01.15 【労働新聞 ニュース】

２審から付加金80万円を減額　請求ない期間は不要　最高裁

2019.12.24 【労働新聞 ニュース】

法人理事の労働者性認める　勤務時間管理を考慮　神奈川労委

2019.12.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】

【フォーカス】コーソル／子育て両立支援策　減少賃金の50％を補填　育児短時間中に手当

2019.10.29 【労働新聞 ニュース】

過重労働　疾病未発症でも不法行為に　慰謝料支払い命じる　長崎地裁

2019.09.11 【労働新聞 ニュース】

労働判例研究会　鹿児島で設立へ　社労士グループ

2019.05.16 【労働新聞 賃金事例】

【賃金事例】ＮＪＳ／月給比率高め役割等級へ　併せて70歳に定年延長

2018.12.04 【労働新聞 ニュース】

時給額　日当の13分の１に合理性　阪急トラベルサポート　東京高裁

2018.08.22 【労働新聞 ニュース】

固定残業代は「有効」　２審の判断を覆す　最高裁

2018.05.09 【労働新聞 ニュース】

労務管理改善めざす　ガイド作り講習会　エステ業界

2017.10.24 【労働新聞 ニュース】

固定残業手当は無効　代表者選出も不適切　長崎地裁