運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]

　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。 　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、昨年７月に発足した「トラックＧメン」について、荷待ち時間の削減など、物流産業全体の取引適正化を進めるため、「トラック・物流Ｇメン」に改組した。倉庫業者からもトラック事業者への違反原因行為が疑われる悪質な荷主などに関する情報収集を行う。 　また、体制についても、現行の162人から、地方運輸局などの職員29人と各都道府……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、民間建設工事の発注事業者を会員に持つ主要経済団体に対し、建設業の働き方改革の実現に向けた取組みに関する協力要請を行った。工期設定に当たり、週休２日を確保するほか、受注者からの見積りに基づき、受注者・下請が時間外労働の上限規制を遵守できる内容となるよう、会員企業の協力を求めている。 　上限規制遵守の観点からは、猛……[続きを読む]

　国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックＧメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Ｇメンを加え、「トラック・物流Ｇメン」へ改組している。Ｇメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Ｇメン調査員」166人も含め、従来の162……[続きを読む]