『国交省』の労働関連ニュース

2025.02.17 【労働新聞 ニュース】
荷主2社へ勧告 企業名の公表も 国交省 NEW

 国土交通省は昨年11~12月に実施したトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の結果をまとめ、過去に要請を受けたにもかかわらず、改善がみられない荷主など2社に勧告を行ったと発表した。  勧告を受けたのはNX・NPロジスティクス㈱(大阪府摂津市)と㈱吉野工業所(東京都江東区)。違反原因行為はどちらも「長時間の荷待ち」で、国交省が一昨年に……[続きを読む]

2025.02.14 【安全スタッフ ニュース】
平均拘束時間 約40分減少へ 国交省調べ

 国土交通省は、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を取りまとめた。同平均拘束時間は11時間46分となり、2021年に行った前回調査と比べて約40分減少したことが分かった。その主な要因は運転時間の減少だった。荷待ち時間と荷役時間の合計については、3時間2分となっており、前回調査から1分減少とほぼ横ばいで、「物流革……[続きを読む]

2025.02.13 【安全スタッフ ニュース】
管理者選任なし 30日事業停止に 講習受講違反は10日車 国交省・貨物軽自で処分基準追加

 国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車(車両1台を10日間使用停止)とするなどとしている。多重下請け構造の是正を図ることを目的とした運送契約締結時などの書面交付義……[続きを読む]

2025.01.28 【安全スタッフ ニュース】
4週8閉所が6割超に 前年度に比べ11ポイント増 日建連調べ 週休2日前進へ

 (一社)日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2024年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。4週8閉所以上の事業所は、全体で61.1%となり、初めて6割を超えた。2023年度上半期に比べて、4週8閉所以上が11.7ポイント増と大きく伸びている。作業所勤務社員の休日取得状況も改善しており、4週8閉所以上が9割近くに上った。7……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
社労士など相談員を増員 賃上げへ中小支援 政府・令和6年度補正予算

運送業の人手不足対策も  政府が閣議決定した令和6年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]

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