ハラスメント防止措置も 　政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務内容などの明示を義務付けるほか、受領拒否の禁止など、委託事業者が遵守すべき事項を７つ設ける。ハ……[続きを読む]

　経済同友会は、国会において参議院が「抑制・監視・補完」の役割を果たすために必要な権限や機能を拡充させるべきなどと訴えた提言をまとめた。 　「『令和の政治改革』の起動に向けた問題提起」によると、国会法を廃止し、衆議院法および参議院法に分割、衆参両院が独自性ある組織・運営を追求できるようにする必要があるとしている。 　参議院の独自性の発揮に……[続きを読む]

休業開始までに予定申出 　厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年10月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定労働日数の半分以下とし、仮に使用者の意に反して労働者が同休業中の就業を希望しなかったとしても解……[続きを読む]

代替要員確保で課題も 　６月16日に閉幕した令和3年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以内に４週間まで休業取得することができ、２回まで分割できる。小規模事業の労働者でも利用できるよう、……[続きを読む]

臨時国会で全会一致成立 　労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協同組合は営利を目的として事業を行ってはならず、剰余金は、組合員が協同組合の事業に従事した程度に……[続きを読む]