経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」政策終了後の中期的な改革の姿がみえないとして、第３号被保険者制度の段階的廃止と、税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討を訴えている。 　提言によると、第３号被保険者については、廃止時期をあらかじめ明示し、第２号被保険者への速やかな移行を促す……[続きを読む]

　第３号被保険者制度の廃止を――日本商工会議所（小林健会頭）は、年金制度改革に関する提言を政府に提出し、同制度の廃止を初めて求めた。専業主婦の年金受給権を確立させるために導入された同制度が、いわゆる「年収の壁」問題の根底にあると指摘。10～20年後の将来的な廃止に向けて、早急に国民の合意を得る努力をすべきと訴えている。 　同制度の導入から……[続きを読む]

　社会保険の「年収の壁」を引き下げて第２号被保険者への移行促進を――経済同友会（新浪剛史代表幹事）は、「年収の壁」問題への対応に関する提言をまとめた。国民年金の第１号被保険者・第３号被保険者から第２号被保険者への移行を促すための制度改正を訴えている。急速に多様化が進む働き方や家族形態の選択に中立的な年金制度の確立を狙う。…[続きを読む]

　厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けた検討を開始した。自営業やフリーランスなど多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、厚生年金の育児休業期間の保険料免除措置などを参考に検討を進める。今年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、国民年金の第１号被保険者を対象とした免除措置の創設に言……[続きを読む]

　国民年金基金連合会は６月時点の個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者が250万人を超え、251万4572人になったと発表した。内訳は自営業者の第１号加入者が28万1826人、会社員など第２号が212万1319人、専業主婦・主夫など第３号が10万9750人、任意加入被保険者の第４号が1677人となっている。 　中小事業主掛金納付制度（ｉ……[続きを読む]