医療，福祉や運輸業は減少 　国税庁の民間給与実態統計によると、令和５年の１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7％増、1.4％増と伸び、ともに３年連続して増加している。非正社員なども含めた全体の平均給与は460万円で、0.4％増と微増に留まった。業種別では全体的に増加基調……[続きを読む]

　国税庁の民間給与実態調査（令和５年分）によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1203万人だった。前年結果の1276万人と比べて5.7％減少している。年末調整を行った給与所得者に占める配偶者控除などを受けた者の割合は26.0％で、1.2ポイント減少した。 　扶養する人数も調べている。配偶者控除の適用者では１人が69.1％、２……[続きを読む]

　国税庁は令和５年度の税制改正で創設した簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱを公表した。７年１月１日以後に支払いを受けるべき給与から提出可能としている。 　簡易な申告書は、前年の記載事項から異動がない場合、「異動なし」と申告できるもの。源泉徴収手続きの簡素化などの観点から導入された。 　具体的には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」……[続きを読む]

　国税庁は令和６年度の税制改正で実施予定の、定額減税に関する特設サイトを開設した。所得税の定額減税について、６月１日以後最初に支払う給与・賞与に対する源泉徴収から特別控除を実施するとしている。減税額は本人３万円、配偶者・扶養親族１人につき３万円で、１回で控除しきれない場合は次の給与・賞与支払い分から順次控除していく。 　定額減税の対象者は……[続きを読む]

賞与はコロナ禍前へ回復 　国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1％増、3.4％増で、女性が男性を上回っている。役員や非正社員も含めた男女計の平均給与は457.6万円で、うち賞与は71.6万円となっている。賞……[続きを読む]