（一社）日本建設業連合会は、猛暑日が多い７月～９月を対象とする2024年夏季「４週８閉所」推進強化活動をスタートさせた。年間閉所目標104日のうち今回期間３カ月分に当たる26日間の閉所を基本とし、特に８月中旬は連続閉所日の設定に努めるとしている。 　さきごろ「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動のオリジナルキャラクターである「やすみん」……[続きを読む]

　岩手労働局（小鹿昌也局長）では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年８～10月の３カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。 　それによると、請負金額20億円以上の大規模工事現場・エリア別協議組織を設置している現場での平均土曜閉所実施回数は2.……[続きを読む]

　中堅建設ゼネコンの労働組合が中心の日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は１月29日、新たに開始した「４週８閉所ステップアップ運動」の第１回集計値を発表した。 　昨年11月の閉所指数は土木（4.88）と建築（4.75）の平均で4.80となり、平均閉所数は5.40だった。回答したのは3947（土木1789、建築2158）……[続きを読む]

一般社会に業界理解促す　中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は、８月２、３の２日間東京で開いた第95回定期大会で、今後５年間の中期時短方針を確立した。１カ月の平均所定外労働を「30時間以内」とし、前回方針の目標「45時間以内」より15時間短縮。36協定による労働時間の年間上……[続きを読む]

　建設ゼネコンのホワイトカラー職員でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）による統一土曜閉所運動の最新結果によると、昨年からの２年連続で過去最高の閉所率（76.1％）を達成した。　働き方改革の機運の下、休日を確保しないと人が集まらない業界の危機感も背景にあるとみている。[続きを読む]