東京・池袋労働基準監督署（高橋和彦署長）は、昨年７月に東京都豊島区内の水道管工事現場で発生した火災に関連して、土木工事業の日本マイティー㈱（神奈川県横浜市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。燃えやすいポリプロピレン製のフレコンバッグの近くで、労働者にアーク溶接機およびガス溶断……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

　長野労働基準監督署は、土木工事業の労災が急増しているとして、管内事業者に注意を呼びかけている。 　今年10月末時点の休業４日以上の災害は19件で、過去20年で最多ペース。削孔機の回転ロッドに手を巻き込まれる、ブロックをつり上げた際に、つり具を持っていた手がはさまれるなど、はさまれ・巻き込まれの災害が例年に比べて多くみられている。さらに、……[続きを読む]

　働きやすい職場づくりの取組みのひとつとして、建設業でのパワーアシストスーツ（ＰＡＳ）の活用が期待されている。重筋作業や同じ姿勢を続けることによる身体への負担軽減が目的で、国土交通省では実証事業を実施し、土木工事での中腰・しゃがみ姿勢、人力作業での負担軽減効果を確認し、工種別の活用場面を示した。ＰＡＳメーカーでは業界団体を設立するなど、新……[続きを読む]

若手有志がＩＴ化進める 　中小ゼネコンの㈱旭建設（千葉県千葉市、高橋昌宏代表取締役、81人）では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20～30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し、50歳代のベテラン現場監督らも巻き込んでＩＴ化を推し進め、写真や図面、……[続きを読む]