岐阜・ハローワーク恵那（田中友彦所長）は、求人票に盛り込むと応募数増加が期待できる「おすすめキーワード」をまとめたリーフレットを作成した。「見学可」、「在宅勤務可」、「副業・兼業可」など31項目を示している。育児中の求職者向けに「子の学校行事や病気のための休みは応相談」などの文言を追加した場合には、同ハローワークで作成し、求職者に配布し……[続きを読む]

　日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。 　アンケー……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向けの相談窓口を開設した。テレワーク業務の構築から採用、定着・活躍支援まで、アドバイザーが１社当たり最大５回にわたって無料で伴走支援を行う。 　同窓口のサポートを受けて障害者のテレワーク雇用を導入した場合には、追加で最大２回の支援を実施する。[続きを読む]

新たな休暇付与は年10日 　厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるよ……[続きを読む]

就業規則へ計算方法明示 　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]