航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 　要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]

このページでは、2023年7月3日号～9月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。毎週水曜日を「自由時間」に設定して学び直しなどを推奨しているIT企業、在籍型出向で大手企業から人材を受け入れている北海道の中小メーカーなどの事例を掲載しています。 野原グループ／挑戦心向上めざしＤＣ教育　20～30歳代に集合研修……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険法施行規則を改正し、今年10月31日をもって産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を終了させる考えだ。 　同コースでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在籍型出向を活用して雇用を維持する事業主と、受入れ側の事業主に対して、出向中の経費などの一部を助成している。現在は求人数が伸びている産業があり、雇用情勢が緩……[続きを読む]

大企業からの需要高く 　ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供するインターステラテクノロジズ㈱（北海道広尾郡大樹町、稲川貴大代表取締役、111人）は、2020年４月に「助っ人エンジニア制度」を創設し、在籍型出向を活用してトヨタ自動車㈱や日揮㈱など、大手ものづくりメーカーからエンジニアを受け入れている。人材不足を解消し、開発を加速化させ……[続きを読む]

　厚生労働省は障害者雇用の代行ビジネスの広がりを受け、事業主が行うことが望ましい取組みをまとめたリーフレットを作成した。雇用する障害者を在籍型出向で他社に出向させる場合には、能力開発などの目的を明確にしなければならないとしている。 　在籍型出向は職業安定法が「業として行う」ことを禁止する労働者供給に該当する。一般に、能力開発などの目的があ……[続きを読む]