会社が強く「働き掛け」か 　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。就労継続を望んでいたのにもかかわらず、退職願の作成を……[続きを読む]

次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

法人側は即戦力を期待 　准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職当初から教育姿勢に関して生徒から苦情が寄せられ、年度末には多数の生徒から解雇を求める嘆願書が出さ……[続きを読む]

　最高裁判所は令和元年の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、賃金手当等は41.9％を占めた。民事訴訟で……[続きを読む]

　久光製薬㈱（中富一榮社長）の男性社員（58）が10月26日に厚生労働省の記者会で会見を開き、会社を相手に裁判を起こしたことを公表した。体調不良による休業をきっかけに、合理的理由もなく大幅な降格・減給の扱いを繰り返し受けたのは不当と訴えたもので、地位確認と未払い賃金等約965万円の支払いを求めている。　男性は、勤続約30年のベテラン社員で……[続きを読む]