全国社会保険労務士会連合会（大野実会長＝写真左）は５月９日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、人事労務面からの支援を行う。同委員会が全国……[続きを読む]

　鳥取県は、電気通信業の㈱ＮＴＴデータ（東京都江東区）と副業人材に関する連携協定を締結した。ＤＸ人材の育成などの課題を抱えた県内企業に、ＩＴに強みを持つ同社の社員が副業の形でかかわることにより、地域経済の活性化を図る。 　同県ではこれまでも、県内企業が求人を掲載し、副業人材が面談を申し込めるオンラインプラットフォームを開設するなど、都市部……[続きを読む]

　鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全７組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。 　同制度は、人口急減地域において、…[続きを読む]

　都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が、届出のみで労働者派遣事業が可能となる「特定地域づくり事業推進法」がこのほど第200回国会で可決・成立した。地域社会の維持や経済の活性化に貢献する「地域づくり人材」の確保と活躍推進を目的としている。 　地域づくり人材の確保の支援がとくに必要な地区にある事業協同組合が対象で、認定時に都道府県知事は労……[続きを読む]

　保育所や介護施設の設計を手掛ける㈱日比野設計（神奈川県厚木市、日比野拓代表取締役社長）は、今年４月から厚木市に居住する社員に対して１カ月１万円の住宅手当を支給する。住まいが本社を置く「飯山」である場合、さらに１万円を上乗せする。 　対象者は社員28人のうち20人で、上乗せの対象は13人だ。持ち家でも賃貸でも支給する。「地元に根ざした企業……[続きを読む]