36都道府県でプラスに 　毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和５年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約６万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラスを示しており、東京は2.7％増、愛知は3.0％増、大阪は1.0％増と伸びている。大都市圏以外で……[続きを読む]

　連合は厚生労働省に対して、今年度の最低賃金行政について要請した。地域間の金額差が地方部から都市部への労働力流出を助長しているとして、格差の縮小を図るよう求めている。 　清水秀行事務局長（＝写真左）が、宮﨑政久厚生労働副大臣に要請書を手交している。清水事務局長は、「今年は例年より１カ月早く要請した。賃上げの機運を労働組合のない企業にも広げ……[続きを読む]

　中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金の目安制度におけるランク区分の見直しを盛り込んだ報告書を了承した。振り分けられたランクごとに地域別最賃の改定目安額を示す「ランク制度」について、現行の４区分（Ａ～Ｄランク）から３区分（Ａ～Ｃランク）に変更することとした。区分数の変更は、昭和53年度に目安制度の運用が始まって以来初めて。今年度……[続きを読む]

大阪とは格差4.8万円に 　令和２年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0％伸びるなど大都市圏では改善傾向を示している。東京と大阪の差は4.8万円（11.8％）だった。大企業は減少傾向にあり、東……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は、平成31年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。３月分の保険料から適用される。40～64歳までの介護保険の２号被保険者にはさらに介護保険料率（31年度は1.73％）が加わる。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの１人当たり医療給付費などをもとに毎年決定している。…[続きを読む]