無料メーリングリストのサービスなどを提供している㈱イオレ（東京都中央区、冨塚優代表取締役社長）は、全社員を対象にフルフレックス、フルリモート制度を導入した。地方在住者の採用を強化する一方、社員の転居などにも対応できる環境を整備している。 　11～14時としていたコアタイムを廃止し、フレキシブルタイムを７～20時に拡充。リモート勤務では以……[続きを読む]

　民間調査機関の矢野経済研究所は、令和２年度の移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。市場の大部分を占めるＵＩＪターン転職市場が、新型コロナウイルスの影響で縮小し、市場全体は前年度比20.6％減の93億3600万円になると見込んでいる。 　今年度については、企業の採用意欲の回復や、コロナ禍によって大都市の「密」を避け、地方移住を検……[続きを読む]

へき地以外の地方が対象　 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一定期日・期間に限り、労働者派遣の対象とした。派遣可能な病院・診療所も限定する。日本全国で１億……[続きを読む]

早期雇入れ助成も増額 　厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置す……[続きを読む]

　新潟県県央の３信用組合は、このほど「燕三条地区事業承継支援ネットワーク」を発足させた。中心となる３信組は、協栄信用組合（燕市、池内博理事長）、三条信用組合（三条市、佐藤一正理事長）、新潟大栄信用組合（燕市、八子英雄理事長）で、支援団体として燕、三条の商工会議所や財務省の外局である新潟財務事務所などが参画する。…[続きを読む]