香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、四国ガス㈱など民間の建設工事発注者を含む14団体に対し、連名で長時間労働削減の協力を要請した。今年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制を踏まえた工期での発注を呼び掛けている。栗尾労働局長が団体の代表者に要請書を手交した（写真）。 　要請先は電力・ガス、鉄道な……[続きを読む]

　国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、土木公共工事における労働時間削減を推進するため、「受発注者コミュニケーションガイド」を作成した。書類の提出期限を明確にするなど、受発注者間の連絡を円滑に進めるためのポイントをまとめている。 　ガイドでは、現場で監督する発注者に対し、受注者から施工条件についての質問があった場合、具体的に回答する……[続きを読む]

　国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年２月下旬までパブリックコメントを募集し、３月中に施行する予定。 　同規則では、新たに雇い入れた人材について、安全に運転できる技術や知識……[続きを読む]

受発注者の役割分担促す 　国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更施工計画書の提出が不要であることを示すとともに、軽微な変更に該当するケースを例示した。ガイドで……[続きを読む]

　国土交通省管下の全８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局は、公共工事の入札資格審査において、実務経験年数を偽って土木施工管理技士資格を取得した従業員３人を名簿に記載して申請した西武建設㈱（埼玉県所沢市）に対し、４～５カ月間の指名停止処分を行った。今年７月下旬、関東地方整備局が同社を建設業法違反として、45日間の営業停止を命令していた……[続きを読む]