『地方移転』の労働関連ニュース

2021.10.12 【労働新聞 ニュース】
従業員転居費を補助 本社機能の招致促す 福島県

 福島県は、首都圏や大都市圏から同県へ本社機能を移転する企業に対し、従業員の転居費用を補助する制度を創設する。議会の審議を経て、予算900万円を計上する見込み。今年度内に4社ほどの招致を想定している。  企業が総務・管理や調査企画、研究開発部門などの…[続きを読む]

2017.09.19 【労働新聞 ニュース】
対象地域見直しを 地方移転税制で要望 関経連など

 関西経済連合会、中部経済連合会、大阪府、愛知県など、関西・中部地方の計18の経済団体や自治体は合同で「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を取りまとめ、内閣府などの関係省庁へ提出した。現在の地方拠点強化税制において、関西・中部圏の都市部は、税制優遇を受けられる対象地域から外れており、これを改めるよう訴えている。 地方拠点強化税制は東京……[続きを読む]

2017.02.02 【労働新聞 ニュース】
エンジニアの確保へ 広島県に第2本社開設 ドリーム・アーツ

 IT業の㈱ドリーム・アーツ(東京都渋谷区、山本孝昭代表取締役社長、グループ合計250人)は、広島県に「第2本社」を開設した。東京都内で確保が難しくなってきたITエンジニアを、地方で獲得することなどが目的だ。 第2本社新設に当たって使用したのが、広島県が今年度新たに制定した企業立地促進助成制度の「企業人材転入助成」だ。同助成の申請第1号の……[続きを読む]

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