『地方自治体』の労働関連ニュース

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
女性活躍・新事業 金銭的支援を創設・拡充 国認証の相談料補助 福島県 NEW

管理職初登用に奨励金も  福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談1回当たり1万5000円を最大5回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に4メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]

2025.02.19 【労働新聞 ニュース】
女性採用へ早朝夜間勤務導入を 愛知県・冊子作成 NEW

 愛知県は、女性を採用するための秘訣を紹介する冊子を作成した。「能力はあるが働いていない子育て中の女性」へのアプローチ策として、子育てに支障の少ない「早朝・夜間・超短時間勤務」の導入を提案している。  冊子は、企業の採用担当者や女性向け就労支援施設などからのヒアリングを基に作成したもの。女性の応募者が集まりやすい勤務形態として、子どもが学……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用 企業が受入れ「体験」 2~10日間の短期間 神奈川県

課題イメージしやすく  神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、2~10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。障害者雇用の経験が乏しい中小事業主に、障害者が自社内で作業している様子を見てもらうことで、一緒に……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 ニュース】
男性育休フォーラム 取得者の業務支援体制整備 埼玉県

 埼玉県は、男性の育児休業取得推進に向けたフォーラムを開いた。育休取得者の業務を他の社員が支援し、休みやすい環境を整えた製造業のセキネシール工業㈱(埼玉県小川町)の関根俊直代表取締役社長が、事例発表を行っている(写真)。  関根社長は、社員の業務を細分化して達成度を5段階で評価し、社員ごとの保有スキルを見える化していると話した。育休取得者……[続きを読む]

2025.02.03 【労働新聞 ニュース】
賃上げで10万円加算 人材確保の支援金拡充 北海道

 北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年3月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5%以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。  対象は、……[続きを読む]

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