東京都豊島区は、企業の人手不足解消と多様な特性を持つ障害者の就労先確保に向けて、新たな雇用モデルの実証実験を行った。区内で複合商業施設を運営する㈱サンシャインシティ（脇英美代表取締役社長）の協力を得て、障害者が１時間単位の短時間で就労するモデルと、遠隔で就労するモデルを、19日間にわたり試している。 　長時間の就労が難しい障害者は、服の……[続きを読む]

　青森県は、生成ＡＩを利用して業務効率化に取り組む中小企業向けに「著作権Ｑ＆Ａガイドブック」を公表した。生成ＡＩで作成した画像を使用する場合や、写真に有名キャラクターが写り込んでしまったときの注意点など、５つのポイントを示している。同県知的財産支援グループは、「県内企業では、業務効率化対策として生成ＡＩへの関心が増すとともに、著作権に対す……[続きを読む]

　三重県は、転職希望者や家庭との両立をしながら働きたい世代など、ターゲット層を絞った合同企業説明会を企画し、県内企業の採用活動を後押ししている。12月22日には伊勢市で、45歳未満の若い世代の転職希望者向けに、合同説明会を開催する。会場内の自社製品の試飲・試食なども可能とし、「若者へカジュアルに自社をアピールできる場」を提供する。 　出展……[続きを読む]

自治体による支援広がる 　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]

　長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。 　派遣を受けられる回数は、１事業者につき３回程度。自社に新しく制度を創設したり、制……[続きを読む]