『地方自治体』の労働関連ニュース

2024.11.12 【労働新聞 ニュース】
介護離職防止 労務知識持つケアマネ派遣 長崎県 NEW

 長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。  派遣を受けられる回数は、1事業者につき3回程度。自社に新しく制度を創設したり、制……[続きを読む]

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
講座提案AIに231件を追加 茨城県

 茨城県は、個人のニーズを診断し、リスキリング講座を提案する「AIマッチングシステム」を更新し、提案の対象となる講座数を大幅に拡充した。3月末(431件)のシステム公開以降、更新を重ね、10月には231件を追加。計約750件から講座を提案する。  10月に追加した講座のうち、約6割が組織運営やコミュニケーション、財務会計などに関するもの。……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
徳島県・賃上げ支援 正社員1人につき5万円支給 各県で最賃対策進む

助成金上乗せ 設備投資9割助成も  全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員1人当たり5万円、非正規同3万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、DX推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

2024.10.29 【労働新聞 ニュース】
中小の好事例を見学 デジタルツール活用促す 愛知県

 愛知県は、デジタル化を推進している県内中小企業の見学会を開催する。見学先には、製品の点検票を電子化した金属製品製造業の鈴秀工業㈱や、在庫確認を一括読取に変更した衣類製造販売の御幸毛織㈱など、4社を選定した。11~12月に4回にわたって実施する。  見学会は、企業のデジタル担当者のほか、経営者を対象に開催するもの。見学先企業が、デジタルツ……[続きを読む]

2024.10.25 【労働新聞 ニュース】
日本語研修に20万円を補助 佐賀県

 佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の2分の1を補助する。補助上限額は20万円とした。  研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。  同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]

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