『地方自治体』の労働関連ニュース

2025.03.19 【労働新聞 ニュース】
北陸圏と連携し女性管理職育成 福井県・来年度事業 NEW

 福井県は来年度、富山県、石川県と連携した女性管理職育成支援に乗り出す。福井県が実施している女性管理職の育成講座の一部について他の2県で働く女性も参加できるようにする。富山、石川の両県が実施する講座にも福井県で働く女性の参加を可能にする予定。  福井県では、女性リーダーの育成事業として、課長級以上をめざすコースなど全4コースを用意している……[続きを読む]

2025.03.18 【労働新聞 ニュース】
若手から改善策提案 職場定着へ事例集 愛知県 NEW

 愛知県は、「若者職場定着アドバイザー派遣事業」を利用した事業者の事例集を作成した。同事業は社会保険労務士などの専門家を中小企業に派遣し、若者の職場定着に向けた助言を行うもの。事例集では、若手従業員が職場の改善内容を提案する仕組みを導入した障害福祉サービス業のNPO法人夢んぼ(愛西市)など全12法人を紹介している。  同法人では、若手従業……[続きを読む]

2025.03.11 【労働新聞 ニュース】
男性育休 3カ月以上の取得で20万円 富山県・中小支援

 富山県は来年度、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対する補助金制度を改正し、連続取得日数に応じた3コースを設ける。5日以上取得で5万円、1カ月以上で10万円、3カ月以上で20万円を支給する。  同制度は従来、連続5日以上の男性育休を対象として、取得者本人に5万円、企業に10万円を支給していた。来年度は本人への補助金を廃止し、長期間……[続きを読む]

2025.03.07 【労働新聞 ニュース】
時間外の削減へ発送を翌日変更 岡山・表彰

 岡山労働局(森實久美子局長)や岡山県経営者協会など県内15団体で構成するおかやま働き方改革会議は2月21日、働き方に関する優れた取組みを行う「働き方改革パイオニア企業」の表彰式を開催した(写真)。今年度は、時間外労働の削減などに積極的に取り組んだ細幅織物製造業の髙田織物㈱(髙田尚志代表取締役、倉敷市、32人)を選出した。  同社は、主に……[続きを読む]

2025.03.03 【労働新聞 ニュース】
AIでマッチング 適職診断通じ新卒採用へ 埼玉県

 埼玉県は来年度、企業の人手不足対策として、AIを用いて県内企業と大学新卒の就活生を引き合わせる「AIしごと診断・マッチングシステム」を新たに構築する。就活生がアンケート形式の簡単な質問に答えると、AIが性格タイプや相性の良い職種などを診断し、結果に適した県内企業をランキングで勧める仕組みとする予定。AIシステムの構築に当たっては、求める……[続きを読む]

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