労働審判も前年から増加 　最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、６割台を回復した。労働審判の……[続きを読む]

労働審判も平年並みに 　最高裁判所事務総局は令和３年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は3645件で、前年の3960件から315件減の大幅な落ち込みとなった（図）。労働審判も3609件と、制度創設以来過去最高を記録した前年に比べ、平年並みの水準に戻っている。新型コロナウイルス感染拡大による訴訟増加は一段……[続きを読む]

甘受すべき不利益と評価 　ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は子供の通院は１カ月に１回程度で、配転をしたとしても対応可能な範囲内と指摘。通常甘受すべき程度を……[続きを読む]

　視覚障害を有する岡山短期大学の准教授が、障害を理由に事務担当に配置転換されたのを不服として学校法人原田学園（岡山県倉敷市）を訴えた裁判で、岡山地方裁判所（善元貞彦裁判長）は、配転に従う義務はないとする判決を下した。　原告の准教授は、平成11年から同短大で保育士養成の専門科目などを担当。視覚障害を抱え、近年文字の判読が困難になったため、私……[続きを読む]

　情報通信業の㈱プロシード（神奈川県鎌倉市）が、うつ病と偽り就業規則上の引継ぎをせずに退職され、取引先との契約を履行できなかったとして元労働者に約1271万円の損害賠償を請求した裁判で、横浜地方裁判所（石橋俊一裁判長）は、逆に同社に110万円の支払いを命じた。労働者も不当訴訟と反訴していたもの。　平成26年4月に入社した20代の労働者は、……[続きを読む]