安否確認手段構築など 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んできているが、いまだ中小企業の対策は遅れている。８月30日～９月５日の「防災週間」を契機に、緊急時の従業員の安否確認手段の構築や備蓄徹底など、防災対策を進めてほ……[続きを読む]

　内閣府は大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインを改定し、新たに「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」を追加した。発災後原則３日は一斉帰宅を抑制し、４日目以降に順次帰宅させる場合であっても、分散帰宅を基本にすべきとしている。 　政府は現在、大規模地震の発生に伴い帰宅が困難になった人について、…[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設関係団体に要請した。 　災害復旧工事では、地山が崩れやすくなっている可能性がある箇所での土砂崩壊災害など労働災害の発生が懸念されている。このため、地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、地震の影響により地山が崩れやすくなっている可能性に十分留……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大１年間延長できるようにした。 　延長対象となるのは、今年２月～来年１月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やＦＡＸで延長手続きを行える。納付を延長した期間の掛金を来……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに……[続きを読む]