説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

　中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た５つの最高裁判決を交え解説した。 　皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の２つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]

　岐阜労働局（畑俊一局長）は、同一労働同一賃金に関する自主点検結果を発表した。管内の労働者数101～300人の事業者に対して点検票を郵送し、514社の回答を得ている。 　短時間・有期雇用労働者がいる事業者は全体の98％に上った。正社員には支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない手当がある事業者は65％だった。 　一方、…[続きを読む]

中小は進捗度の差大きい 　賃金制度を改定するに当たり、一部の企業では他社に先駆けて「同一労働同一賃金」への対応を始めている。セオリーどおり有期雇用者にも既存の諸手当などを支給するケースだけでなく、有期雇用者まで対象に含めることを前提とし、全社的に賃金体系を見直す企業も現れた。非正規の待遇強化か、体系自体の修正か、２つのアプローチからの選択……[続きを読む]

基本給、賞与でアドバイス 　厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している７つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実施などをアドバイスしている。賞与支給を、業績に対する功労報償と位置付け、実績を支給基準にして……[続きを読む]