㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也社長）は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年４月から段階的に引き上げ、３年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。 　額差廃止の目的は、…[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。 　子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージにおいて生計費が最もかさむ中高年層の賃金水準が低下している傾向……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年10～12月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。ENEOSでは非管理職層について、職務・役割基準を採る管理職層の制度と一貫性を持たせるべく、班長などの役職に就く人材に対して役割給を支給しています。兵庫県内で事業を展開する社会福祉施設では、あえて20種類以上の手当を設け、介護技術の伸長や夜勤対応の……[続きを読む]