半数が看護職も対象に 　処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。勤続年数別の平均給与額は１年が29.9万円、20年以上が38.3万円で、両者の差は1.……[続きを読む]

係長など役職は１年任期制 　日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年１月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

　㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也社長）は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年４月から段階的に引き上げ、３年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。 　額差廃止の目的は、…[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]