埼玉労働局（片淵仁文局長）は11月29日、12月１日～１月15日までを期間とする埼玉年末年始無災害運動の決起式を開いた。 　年末年始は慌ただしいなかで機械設備の保守点検・再稼働や掃除などの非定常作業が増え、労働災害発生のリスクが高まることから、陸上貨物運送事業、第三次産業など労災増加業種を中心に、安全な作業の徹底を呼びかけていく。運動開……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は10月９日、令和６年度埼玉労働局安全衛生表彰式を開催した。安全衛生に関する水準が優秀で他の模範と認められる県内７事業場と、安全衛生水準の向上発展に多大な貢献のあった個人５人を表彰している。 　健康確保(有害物対策）で優良賞に選ばれた日酸TANAKA㈱本社・埼玉工場（入間郡）では、化学物質が人に与える有害性や環……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]

　埼玉労働局は６月21日、建設事業無災害表彰の伝達式を行った。請負金額１億8000万円以上の工事現場に対して、長期期間の無災害での完工を厚労省労働基準局長名で表彰するもので、今回は９現場（11事業場）を表彰している。片淵仁文局長が現場の代表者へ表彰状を手渡し、「長期の工事を無災害で工事を完了された優れた経験やノウハウで、今後担当する現場で……[続きを読む]

　埼玉労働局は６月11日、管内の建設業での労働災害多発を受け、埼玉県建設業協会などに労災防止の取組み強化を要請した。今年６月６日までの死亡者数は７人で、全同期の１人を大幅に上回る件数となっている。…[続きを読む]