埼玉県、さいたま市、埼玉労働局は６月21〜27日、解体工事現場の石綿対策の徹底を目的とした合同パトロールを実施した。大気汚染防止法、石綿障害予防規則の一部が今年10月に施行されることを踏まえて実施したもので、建設リサイクル法、大気汚染防止法、労働安全衛生法に基づく指導を行う関係機関が連携して現場を巡視した。パトロール初日の出陣式には各機……[続きを読む]

ノウハウ学ぶ機会提供へ 　埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウを学ぶ。同県ではこれまで、社会保険労務士などの専門家派遣による支援を行ってきたが、さらに実際に……[続きを読む]

　連合は、埼玉県さいたま市を対象に「最低限の生活を営むのに必要な賃金水準」を試算している連合リビングウェイジ（ＬＷ）の2021年版・中間報告をまとめた。夫婦共働きの２人世帯の月額は29万2719円、小学生の子が加わる３人世帯は34万1108円などと試算した。自動車保有の場合は、それぞれ約５万円高い水準となっている。 　同市の単身成人世帯の……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会埼玉県支部は、今年度から新たに「ヒヤリ・ハット活動推進運動 埼玉」を開始した。危険の芽をいち早く摘み取り、災害ゼロを目指す。 　運動は、建設現場で発生したヒヤリ・ハットを職長や作業所長に報告し、災害防止対策につなげるのが狙い。取組みに当たり、建災防埼玉県支部では、「いつ」「どこで」「何をしていて」「どうなった」など……[続きを読む]