『報告徴収』の労働関連ニュース

2024.11.07 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 報告徴収増やし指導強化 出先の管理者未選任多く 京都労働局

5年度は467件に実施  京都労働局(角南巌局長)は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和5年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時……[続きを読む]

2024.01.19 【労働新聞 ニュース】
2割強へ是正指導 不合理な待遇差禁止で 厚労省

 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和5年4~11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査(報告徴収)の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第8条に抵触しているとして、1702社(調査企業の21.3%)を是正指導している。令和4年度1年間で是正指導した……[続きを読む]

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