岩田地崎建設では、労働災害撲滅を目指して4つの運動を重点的に実施している。「Do it now運動」は、他現場の災害事例をもとに、予防的観点から約束事を決定。スピード感のある対応で危険の芽を摘み取っている。「ヒヤリハット情報共有運動」では、ヒヤリとした事例の背後にあった問題点を改善するとともに災害・事故を回避できた理由を聞き取る。墜落、……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は９月５日、建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）と合同で、県内約70カ所の建設現場に一斉パトロールを実施した。このうち、浦和駅西口の住宅・商業施設複合マンション新築工事現場には、片淵局長が訪れている。重大な労働災害につながりやすい、高所からの墜落を防止するためのネットや手すりの設置状況などを確認した……[続きを読む]

　沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行って……[続きを読む]

　兵庫労働局（赤松俊彦局長）は８月27日、死亡災害の大幅な増加を受け、｢兵庫死亡労働災害根絶運動｣を開始した。 　今年１～７月の死亡者数は19人で、前年同時期の約２倍に増えている。経験期間３年未満の労働者が作業に慣れてきた頃に被災するケースや、墜落防止対策や危険箇所への防護措置の不備、作業方法や作業手順の不備など、基本的な安全対策が行われ……[続きを読む]

　岡山・和気労働基準監督署は、道路貨物運送業の労働災害防止を図るため「災害撲滅３か月チャレンジ2024」を今年10～12月に展開する。岡山労働局管内で続いている「落ちないぞ！365」運動の特別拡大版として行うもので、荷台などからの墜落災害に加え、行動災害、交通労働災害の防止を積極的に呼び掛けていく。 　参加事業場は３カ月間の労災ゼロ件を目……[続きを読む]