鹿児島労働局（永野和則局長）は、建設現場に対して昨年12月１日から今年１月31日に実施した一斉集中立入調査の結果をまとめた。年末年始の作業が慌ただしく労働災害が発生しやすい時期を捉えて行ったもので、立ち入った90現場のうち55.6％にあたる50現場（250事業場）で労働安全衛生法違反が見つかっている。 　墜落・転落防止に関する違反が53……[続きを読む]

安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]

　物流システム・マテハン機器の世界トップメーカーである㈱ダイフク（大阪市西淀川区）は、飛来・落下事故などを疑似的に体感できる「安全体感道場」で、従業員や工事関係者の安全意識の高揚と労働災害再発防止の周知展開を図っている。同社の道場は、まずマネキンなどを活用したリアルな労災展示コーナーで実態を把握してもらった後、実機を使用した危険体感を実施……[続きを読む]

　青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北地方の６労働局は昨年12月、建設工事現場の一斉パトロールを実施した。年末の繁忙や積雪・凍結などの条件が重なり労働災害の危険が高まる状況のなか、墜落や転倒災害防止のための安全管理徹底を求め、年末年始の無災害を呼びかけた。巡視の一部をレポートする。 墜落・機械災害にも警戒を 　青森労働局（井嶋俊幸局長……[続きを読む]