積水ハウス㈱は、住宅建築現場で目立つ災害事例を再現した安全動画を製作し、職方への安全教育に活用している。脚立からの墜転落、スリップして転倒、電動工具による切れ・擦れなど、テーマごとに頻度の多い状況を３パターンずつピックアップし、原因と対策を解説。危険予知（ＫＹ）をスマホなどで行うことができる電子ＫＹシステムも開発し、安全管理の精度向上と……[続きを読む]
神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年12月の建設業を対象とした集中パトロールで、実際に指導した事案を踏まえた安全チェックリストを作成した。墜落の恐れがある開口部に覆いを設けているものの、足で動かせるような不十分な状態だった現場を確認したことから、「床面の開口部には、裏面にズレ止めのある覆いを設ける」など10項目を設けてい……[続きを読む]
大阪労働局（志村幸久局長）は、近畿地方２府４県の労働局が昨年12月に実施した建設現場への一斉監督の結果をまとめた。一定の作業場所での本足場の使用を義務付けた改正労働安全衛生規則に対応できていない現場がめだち、墜落・転落防止に関する労働安全衛生法違反が前年度比23件増の521件に上った。同労働局は、「幅が１メートル以上の箇所で本足場を設置……[続きを読む]
福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]
製造・建設は取組み奏功 東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]
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