長野・松本労働基準監督署は、「その作業！本当に安全ですか！？」と題したリーフレットを作成し、高所作業の安全措置を再点検するよう促している。安全帯のランヤードが近くにあった機械に巻き込まれた事例や河川への落下時に適切に救助できなかった事例などの死亡災害を紹介しており、過去の災害事例を踏まえて作成した点検表を活用して、作業中のリスクを想定し……[続きを読む]

　東京都水道局は今年４月、「水道工事事故防止アクションプラン」を改定した。工事受注者へ事故防止のための重点項目をまとめたもので、水道工事中の重大事故ゼロを目指してさらに取組みを進めるとしている。10年を超える取組みのなかでは、「失敗から学ぶための事例集」や建設機械による事故の再現映像、外国人労働者向けの視聴覚教材などを作成しており、受注者……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。 　同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなって……[続きを読む]

　港湾貨物運送事業労働災害防止協会は、港湾荷役作業の墜落･転落災害、はさまれ・巻込まれ災害など　事故の型別に事例と対策を示した「労働災害防止活動支援資料」を作成し、会員企業などに提供している。もともと会員企業から収集していた災害データを活用したもので、1700件ほどある事故事例から抽出したものだ。コンテナ船のデッキ上からの墜落や、コンテナ……[続きを読む]

　サントリープロダクツ㈱羽生工場（埼玉県羽生市）では、行動災害を防ぐための取組みが成果を上げている。「思いやりカメラ」は、階段昇降時に手すりに手が掛かっているかを判定し、声掛けで注意を喚起。作業前の指差呼称を定着するための安全行動訓練、発生した災害から類似災害防止対策を考える安全宣言、毎月テーマを変えた自覚教育教材の発信など、さまざまな施……[続きを読む]