安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]

　富山・高岡労働基準監督署（芦田圭署長）は、トラックの荷台からの墜落災害が多発していることから、荷台での作業時における墜落制止用器具の着用や保護帽の使用など対策の徹底を呼び掛けている。保護帽については、型式検定に合格していない粗悪なものを使用しているケースもみられるとして、適切な保護帽かどうか確認するよう求めていく。今年度内にはトラック事……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署は、「その作業！本当に安全ですか！？」と題したリーフレットを作成し、高所作業の安全措置を再点検するよう促している。安全帯のランヤードが近くにあった機械に巻き込まれた事例や河川への落下時に適切に救助できなかった事例などの死亡災害を紹介しており、過去の災害事例を踏まえて作成した点検表を活用して、作業中のリスクを想定し……[続きを読む]

　「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は十分だと思い込んでいないか確認してほしい……[続きを読む]

　厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。同器具が使用された場合、労働災害発生などにつながることから、メーカーに製品回収を要請するとともに、ユーザーに対しては使用を中止するよう注意喚起を求める通達を発出している。 　公表されたのは、 ㈱データコンプレッションズ ・フル……[続きを読む]