「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は十分だと思い込んでいないか確認してほしい……[続きを読む]

　厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。同器具が使用された場合、労働災害発生などにつながることから、メーカーに製品回収を要請するとともに、ユーザーに対しては使用を中止するよう注意喚起を求める通達を発出している。 　公表されたのは、 ㈱データコンプレッションズ ・フル……[続きを読む]

東京は「緊急会議」を開催 　東京、鳥取、静岡の３つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は９月７日、今年7月下旬から８月上旬の約１カ月で建設業における死亡者が６人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた（写真）。各分会から安全活動について報告を受けている。緊急要請を受けて現場パトロールを強化したり、非会員の建設事業者に対策を呼び掛けるなどの取組みが紹……[続きを読む]

　足場など仮設機材の開発・製造・販売を行う㈱タカミヤ（大阪市北区）では、新入社員に対して足場の特別教育を実施している。足場メーカー社員として、現場作業に伴う危険に対する理解を深めるのが目的で、関係法令の講義に加え、フルハーネス型墜落制止用器具を着用して行う高所での足場組立の体験、人形を使った墜落実験などを通じて安全対策の重要性を教えている……[続きを読む]