広島・三次労働基準監督署（坂根紀雄署長）は、ベトナム人技能実習生５人に対し、36協定で定めた１カ月の時間外労働の限度時間を年７回以上超えて働かせたとして、製造業の㈱ニッテツ（広島県広島市）と同社代表取締役および庄原工場製造課管理係長の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで広島地検に書類送検した。庄原工場の実習生に対し少……[続きを読む]

期間中は労基署が監督へ 　大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万博では、有期雇用者や業務に不慣れな者を中心に数万人の労働者が何らかの業務に従事すると想……[続きを読む]

　静岡労働局（笹正光局長）は、変形労働時間制の対象期間について、労働時間が限度時間を超えていないかを確認できる「チェックカレンダー」の令和７年版をホームページで公開した。１カ月単位、１年単位の変形制それぞれについて、１月始まりと４月始まりのカレンダーを設けている。 　たとえば１カ月単位の変形制では、１年間のカレンダーとともに、各月の上限時……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく主要な届出の電子申請利用率が目標の「20％」を達成したとして、新たに「令和８年度までに利用率50％」とする目標を設定する方針だ。労働政策審議会の分科会で明らかにした。 　労基法関係の届出については、３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」において、…[続きを読む]

　観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやＡＩなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率２分の１、500万円を上限に補助する。１事業者当たり３施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。 　補助する経費は、宿泊客が自身でチェックイン・アウトできるシステムや、オンライ……[続きを読む]