東京都によると、継続雇用制度の改善を会社に対して要求したことのある労働組合の割合は、53.6％だった。要求事項としては、賃金関係や業務量・職責関係がめだっている。 　調査は、2024年の春季賃上げ調査の付帯調査として実施したもので、284組合から回答を得た。 　継続雇用制度に関して要求したことがあったのは120組合。要求事項（複数回答）……[続きを読む]

　大阪府は、令和６年の夏季一時金妥結状況をまとめ、平均妥結額（加重平均）が77万9211円、支給月数が2.41カ月だったと公表した。対前年比は、妥結額が３万352円（4.1％）増、支給月数は0.01カ月増となっている。集計は、前年結果と比較可能な463組合を対象としたもの。 　企業規模別の水準は、1000人以上が80万4863円、300～……[続きを読む]

高卒生産　22歳で２％増え20万円に 　大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳が22.5万円、35歳が39.2万円、45歳が54.1万円、ピークの55歳が61.2万円だった。30歳以下と50歳以上は前年比プラスとなったが、35～45歳の働き盛りで0.6～0……[続きを読む]

　厚生労働省が集計した毎月勤労統計調査の「特別集計」によると、令和４年夏季賞与の平均支給額（事業所における１人平均額）は38万9331円で、前年から2.4％増加した。賞与を支給した事業所の割合は66.8%で1.7ポイント増加している。 　産業別では、電気・ガス業が77万3339円（前年比10.9%減）で最も高く、情報通信業が68万7247……[続きを読む]