経済産業省は、取引先などサプライチェーンにおける人権侵害を防止するためのガイドライン策定をめざし、経済団体や学識経験者などによる検討会を設置した。今年夏をめどにガイドライン案を取りまとめる。 　経産省と外務省が昨年実施した「ビジネスと人権」に関する企業の取組み状況調査によると、企業活動での人権への悪影響を防止・軽減し…[続きを読む]

侵害予防の取組み５割強 　経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動での人権への悪影響を特定し、影響を予防、軽減し、情報発信する「人権デュー・ディリジェンス」（人権……[続きを読む]

　外務省は８月１日から、海外に在留する日本人が、日本に一時帰国して新型コロナウイルスワクチンを接種する事業を開始すると発表した。在留先でのワクチン接種に懸念があり、日本での接種を希望する者が、成田空港と羽田空港で接種を受けられるようにする。 　対象は日本国内に住民票がない、12歳以上の者…[続きを読む]

　外務省は、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。　平成26～27年度に入国した同３カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の国家試験に合格しなかった者で、一定の条件に該当した場合、追加的に１年間の滞在期間延長を認めるもの。延長により合格者の……[続きを読む]