外国人労働者を雇用している事業所数が昨年10月末時点で過去最多の34万事業所に上ることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」届出集計結果で分かった。前年同時期から２万事業所以上増えている。 　集計は、労働施策総合推進法により事業主に義務付けている届出の状況をまとめたもの。それによると、外国人を雇用している事業所数は前年比２万3312事業所（……[続きを読む]

　（一社）外国人食品産業技能評価機構では、技能実習生や外国人向けに労働災害防止学習用動画を作成した。「切れ・こすれ」「転倒」「はさまれ・巻きこまれ」など６種類の典型事例を取り上げ、労働災害の再現映像と原因・対策、確認問題のステップで理解を深める内容だ。８カ国語に翻訳し、日本語の理解が不十分な人でも、直感的に要点を学ぶことができる。 ６つの……[続きを読む]

紹介時トラブルを解説 　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹……[続きを読む]

　佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助する。補助上限額は20万円とした。 　研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。 　同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]

　東京都水道局は今年４月、「水道工事事故防止アクションプラン」を改定した。工事受注者へ事故防止のための重点項目をまとめたもので、水道工事中の重大事故ゼロを目指してさらに取組みを進めるとしている。10年を超える取組みのなかでは、「失敗から学ぶための事例集」や建設機械による事故の再現映像、外国人労働者向けの視聴覚教材などを作成しており、受注者……[続きを読む]