特定技能の在留資格での外国人材受入れが、２年間で２万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年３月末現在の人数で、去年３月末の3987人から５倍超に増えている。 　政府は制度開始時に、初年度の受入れを３万2800人～４万7550人、５年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想……[続きを読む]

　神奈川県は、ベトナムからの技能実習生・特定技能者などの受入れ促進に向けた「人材育成に関する覚書（ＭＯＵ）」を、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省と締結した。 　同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。当面は介護の分野における技術者・技能者に対する支援……[続きを読む]

　大阪府内の中小企業の６割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年７月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。 　外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8％に対し、「どちらかといえば反対」49.4％と「絶対に反対」8.8％を合計した58.2％が「反対」の考えを示……[続きを読む]

　政府は、ベトナムとの間で、在留資格「特定技能」について悪質な仲介事業者の排除を目的とする「協力覚書（ＭＯＣ）」を交わした。法務省など関係省庁がベトナムの担当省と協力し、悪質な仲介事業者の排除に努め、有能な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとした。 　両国間で、仲介事業者による保証金の徴収などの情報を共有する。[続きを読む]

山下法務相に提言書手交 　全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、今年４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可……[続きを読む]