国土交通省は、昨年４月からスタートした外国人建設就労者受入事業で、労働災害を防止し安全衛生を確保するため、労働者死傷病報告を届け出る際に職種とともに「外国人建設就労者」と記載するよう特定監理団体宛てに要請した。今後、労災が発生した場合に被災実態などの把握を行い、事業実施機関による巡回指導に生かすのが目的だ。厚生労働省と共同で作成したリー……[続きを読む]