『外国人技能実習機構』の労働関連ニュース

2024.08.09 【労働新聞 ニュース】
7割で労基法令違反 技能実習事業場へ監督 厚労省

 厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対して令和5年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。監督指導を行った1万378事業場の7割を超える7602事業場で労働基準関係法令違反がみつかり、是正するよう指導した。違反内容が重大・悪質として送検したのは27件に上る。  何らかの違反が発覚したのは対象事業場の73.3%。内容別の……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 受入れ先75%で違反発覚 2府4県の監督結果 近畿ブロック労働局

急増する通報に優先対応  近畿地方2府4県の労働局は、令和4年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。6月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去4年間で最高の75%に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]

2024.06.18 【労働新聞 ニュース】
実習生の労災報告せず送検 福岡中央労基署

 福岡中央労働基準監督署(渡辺純一署長)は、雇用する外国人技能実習生が令和4年7月に被災した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、鉄筋工事業の㈱アールファインズ(福岡県糟屋郡)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。  災害はマンションの新築工事における… 【令……[続きを読む]

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
日本語教育のアプリを発表 外国人技能実習機構

 外国人技能実習機構は5つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語を学習できる。  対応言語は英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の8つ。利用料は無料。[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
届出の期限を緩和 能登半島地震でQ&A 技能実習機構

 外国人技能実習機構は能登半島地震に関連したQ&Aをまとめた。地震の被害を受けた受入れ企業の技能実習実施困難時届出書について、提出が可能になった段階で届け出れば良いとしている。  経営上の都合などで実習生の受入れが困難になった場合、同届出を同機構に遅滞なく提出する必要がある。…[続きを読む]

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