㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]

　東北経済産業局（戸邉千広局長）は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ（山形県山形市）など、東北地域の９社を掲載している。 　高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]

　国土交通省は、昨年５月に新設した「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を開催した。斉藤鉄夫大臣（写真左）が、特定技能外国人の育成を進めている優良な建設企業５社に対し、表彰状を授与している。 　建設未来賞は、特定技能外国人を職長を担えるレベルに育成する企業を表彰し、担い手確保につなげるのが目的。受賞企業の㈱中鉄（写真右、建築土木鉄筋工事業……[続きを読む]

　㈱KADOKAWA（東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長ＣＥＯ）は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年３回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…[続きを読む]

年収2000万円以上で 　法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキング100位以内……[続きを読む]