『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、大企業や業界団体などを会員に持ち、外国人材の適正な受入れに向けた取組みを進めている一般社団法人JP-MIRAI（矢吹公敏代表理事）と、活動の連携に関する覚書を締結した（写真）。外国人技能実習生を適正に受け入れている企業を同法人が認証する制度の創設・運用に当たり、社労士会は企業を審査する運営委員……[続きを読む]

　宮城労働局（小宅栄作局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に実施した令和５年の監督指導結果を明らかにした。118事業場で違反を確認し、違反率は過去５年で最も高い87.4％に上っている。同労働局監督課は、「技能実習生の増加に伴い、労働災害が増えている。労災を端緒とした監督も行っているため、違反率の上昇につながっている」と指摘。同……[続きを読む]