高知県は、企業の外国人材確保を支援するため、社内の外国人材へのサポート体制を整えている企業を認証する制度を創設した。要件として、「勤務時間に日本語教育を実施」など30～40項目を設け、取組み状況に応じて３段階で認証する。認証を受けた企業は在日大使館などに周知され、サポートが手厚い企業としてアピールできる。 　認証対象は、外国人技能実習生……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。 　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]

　愛知県は、宿泊業における「生産性向上支援事業」の参加企業の事例集を作成した。同事業は、県内の主力産業である製造業における業務改善のノウハウを活かし、宿泊業者に助言するもの。事例集では、外国人従業員向けに母国語で業務の動画マニュアルを作った堀場産業㈱名古屋クラウンホテル（名古屋市）など計４社を紹介している。 　同社では、清掃業務のチーフ担……[続きを読む]

　政府は、外国人育成就労制度に関する基本方針を閣議決定した。同制度について、人手不足が深刻な分野のうち、日本での就労を通じて外国人に技能を修得させるのが相当な分野において、人材を確保・育成する仕組みと位置付ける。受入れ見込み数は、原則として５年ごとに分野別運用方針で示すとした。 　受入れ企業は、計画に基づいて…[続きを読む]

　（独）日本貿易振興機構埼玉貿易情報センター（＝ジェトロ埼玉、小泉勢子所長）は、高度外国人材の採用などをテーマにセミナーを開いた。講師を務めた本田玲子高度外国人材活躍推進コーディネーターは、合同説明会が自社のアピールポイントに気付くきっかけになるとして、…[続きを読む]