（独）日本貿易振興機構埼玉貿易情報センター（＝ジェトロ埼玉、小泉勢子所長）は、高度外国人材の採用などをテーマにセミナーを開いた。講師を務めた本田玲子高度外国人材活躍推進コーディネーターは、合同説明会が自社のアピールポイントに気付くきっかけになるとして、…[続きを読む]

　アサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は今月、昨年３月から特定技能制度の対象に加わった「自動車運送業分野」の１号評価試験に合格した中国籍の大学生を、国内第１号認定をめざして雇い入れる。本人はすでに準中型免許を取得しており、トラックドライバーとしての就労を予定している。 　同分野での評価試験は、昨年末に第１回が……[続きを読む]

　㈱矢野経済研究所は外国人採用・管理支援サービスの市場規模に関する調査結果を公表した。2024年度には3000億円を突破し、3112億6000万円になると見込んでいる。23年度の市場規模は前年度比34.8％増の2467億2000万円と推計した。 　調査は特定技能外国人支援サービスと技能実習生の監理事業、外国人材紹介サービスの３市場の動向を……[続きを読む]

転職して全国へ波及も 　千葉労働局（岩野剛局長）は、偽造された玉掛けなどの技能講習修了証（写真）が出回っているとして、事業者に回収を呼び掛けている。とくに外国人労働者の間で広がっており、同労働局が確認しただけでも200枚が交付されている。偽造修了証を持った労働者が県外の事業者に転職したケースもあり、全国への波及を危惧。正規の修了証を持って……[続きを読む]

省令は今夏公布めざす 　政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定める……[続きを読む]