外部市場は活性化傾向に 　㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56.2％だった。管理職は50.6％で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「５％以上」は非管理職21.1％、管……[続きを読む]

　三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。 　共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

　自民党の政務調査会は労働市場の機能強化に向けた提言をまとめた。構造的賃上げ実現のためには、内部労働市場と外部労働市場の双方を改革し、賃金上昇を伴う労働移動を支援していくのが重要としている。 　内部市場改革としては、ジョブとキャリアラダーの明確化とそれらに見合った処遇体系への移行が必要とした。…[続きを読む]

　外部労働市場の活性化につなげるため、まずは内部労働市場を活性化させる「シン・日本型雇用システム」の導入を――経済同友会は、外部労働市場の活性化に向けた提言をまとめた。旧来のメンバーシップ型雇用から脱却し、終身雇用を前提とせず内部育成を重視し、職務等級制度や役割等級制度を人事制度の柱とする「シン・日本型雇用システム」へ転換するよう訴えてい……[続きを読む]

　経済同友会は、第２次岸田改造内閣に対する意見書をまとめ、継続的な賃金上昇の実現に向けて抜本的な労働市場改革の実施を求めた。 　消費者物価の上昇に対応するには、生産性向上や賃金上昇の好循環を定着させる必要があると指摘。海外では、外部労働市場を通じた高生産性・高賃金の職場への労働移動が賃金上昇を後押ししているとして、日本でも外部労働市場の活……[続きを読む]