店舗の設計段階から対策 　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長、889人）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッフは学生アルバイトが多いことから、ポスターではイラストと分かりやすい……[続きを読む]

　千葉労働局（江原由明局長）は、小売業の労働災害が増加傾向にあることを受け、多店舗を展開している企業などと、「千葉県小売業＋ＳＡＦＥ協議会」を設立した。７月27日に設立会議を開き、「労災防止に向けて協力し、機運醸成や情報共有を図る」とした共同宣言を採択している（写真）。 　参画企業は、イオンリテール㈱、㈱京成ストアなど県内に本社がある企業……[続きを読む]

　東京労働局（渡延忠局長）は２月14日、労働災害が多発している小売業と飲食店における災害防止活動を促進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」講習会を開いた＝写真。１年間で３件以上の労働災害（休業４日以上）を発生させている小売業など多店舗展開企業約100社の本社安全担当管理者を集め、企業における災害防止取組み計画の作成を……[続きを読む]