課題イメージしやすく 　神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。障害者雇用の経験が乏しい中小事業主に、障害者が自社内で作業している様子を見てもらうことで、一緒に……[続きを読む]

制服刷新し求職者が注目 　産業廃棄物処理業の㈱タイヨー（広島県広島市、元山琢然代表取締役社長）では、企業内保育所の設置やユニフォームの刷新などによって女性が活躍しやすい環境づくりを推進している。保育所は、社員の利用料が無料なうえ、最長で19時半まで子どもを預けられることが好評で、入所希望が絶えない状況だ。社員の意見を採り入れた柔らかな色使……[続きを読む]

　野村不動産ホールディングス㈱（東京都新宿区、新井聡代表取締役社長）は、人事担当者向けにトランスジェンダーなどの社員への対応方法をまとめたガイドラインについて、今年中に同社と野村不動産㈱、野村不動産投資顧問㈱の３社で策定する。傘下の２社ではすでに運用を始めている。 　ガイドラインは、当事者が抱え得る困り事や、その対応方法についてまとめたも……[続きを読む]

　㈱セブンイレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。併せて、日本フランチャイズチェーン協会が作成したポスター……[続きを読む]

　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 　2022年４月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「ＴＰＯに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]