『多様な人材』の労働関連ニュース

2024.10.23 【労働新聞 ニュース】
服装自由化で自律性発揚へ 武蔵野銀行

 ㈱武蔵野銀行(埼玉県さいたま市、長堀和正頭取)は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。  2022年4月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「TPOに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増 新給付金に939億円 厚労省

助成金は358億円計上へ  厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIFULL/5つの小集団活動で推進 育休者に保活セミナー

 ㈱LIFULL(ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人)では、子育て・持病・介護、多文化共生など計5つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ライフネット生命/専門職想定し「職種限定」も 新卒と中途区別なし 異動ある総合職型と併用

30歳未満向けの定期育成採用  ライフネット生命保険㈱(東京都千代田区、森亮介代表取締役社長、212人)は、30歳未満を対象とする定期採用について、保険数理やデータサイエンスなど専門性を要する職務を念頭に置き、職種限定コースを設けている。いわゆる総合職採用コースもあり、どちらを選ぶかは本人次第だ。新卒や中途など本人の属性による区別もしてい……[続きを読む]

2024.05.01 【労働新聞 ニュース】
経営課題で最多は「人材の強化」 能率協会調査

 日本能率協会(中村正己会長)は、昨年11~12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位3つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化(採用・育成・多様化への対応)」で、48.9%に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。……[続きを読む]

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