『多様な働き方』の労働関連ニュース

2025.03.27 【労働新聞 ニュース】
家内労働者 手帳交付で明示義務履行 フリーランス法上も 厚労省 NEW

適用関係巡り通知発出  厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品……[続きを読む]

2025.03.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ジェイコムハート/特例子会社 グループ拠点へ常駐化推進 評価・昇給で成長促す

障害者に管理職への道筋  J:COMグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート(岡田友利代表取締役社長、東京都千代田区)は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約7割を常駐化した。……[続きを読む]

2025.03.13 【労働新聞 ニュース】
定年再雇用 役職と報酬を維持可能に 管理職層の等級設け 日本特殊陶業

意欲向上へ報奨金支給も  日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊社長)は今年4月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)に設けている全4等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに7等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管理職層4等級に格付け、後進育成などを任せているが、定年前の役割と報酬の維持を可能にすることで、……[続きを読む]

2025.03.03 【労働新聞 ニュース】
AIでマッチング 適職診断通じ新卒採用へ 埼玉県

 埼玉県は来年度、企業の人手不足対策として、AIを用いて県内企業と大学新卒の就活生を引き合わせる「AIしごと診断・マッチングシステム」を新たに構築する。就活生がアンケート形式の簡単な質問に答えると、AIが性格タイプや相性の良い職種などを診断し、結果に適した県内企業をランキングで勧める仕組みとする予定。AIシステムの構築に当たっては、求める……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三井住友海上火災保険/17時退社 課長が集まり推進チーム 日常業務のムダ探る

時間外顧客対応は輪番制  三井住友海上火災保険㈱(舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区)は昨年4月、経営目標として「定時(17時)退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]

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