『多様な働き方』の労働関連ニュース

2025.01.21 【労働新聞 ニュース】
両立支援の予算1289億円に 厚労省・7年度 NEW

 厚生労働省は令和7年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、6年度当初予算の4倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。  同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]

2024.12.02 【労働新聞 ニュース】
確認の対象範囲を修正 改正育介法Q&Aで 厚労省

 厚生労働省は改正育児介護休業法に関するQ&Aの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。  修正版では対象の子の範囲を「令和4年10月31日~5年10月30日までに生まれた子」とした。施行日時点で子が2歳11カ月に達する日の翌日を過ぎてい……[続きを読む]

2024.11.26 【労働新聞 ニュース】
老人ホームでの人材確保策紹介 福祉医療機構・事例集

 (独)福祉医療機構(松縄正理事長)は、人材確保・定着に取り組みながら経営状態も良好な特別養護老人ホームを訪問調査し、レポートにまとめた。週休3日制を取り入れて多様な働き方を実現した施設など、計5事例を紹介している。  たとえば、週休3日で1日の勤務時間を10時間とする働き方を従業員が選択できるようにした施設では、週休3日制の…[続きを読む]

2024.11.25 【労働新聞 ニュース】
“2拠点雇用”支援を 地方との共存共栄へ要望 東商

 東京都と地方の共存共栄のため、テレワークを活用した“2拠点雇用”の支援を――東京商工会議所(小林健会頭)は、会員企業の経営者らをメンバーとする「東京の将来を考える懇談会」(座長=中山泰男セコム㈱特別顧問)がまとめた要望を東京都に提出した。共存共栄を図るうえでは、仕事の種類や量が豊富な東京に人が集まるのを制限するといった手段ではなく、…[続きを読む]

2024.11.22 【労働新聞 ニュース】
意見聴取は施行前に 柔軟な働き方実現措置 育介法Q&A

 厚生労働省は、来年4月と10月の2段階で施行する改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。3歳~小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月1日よりも前に行う必要があるとした。  改正法では同措置として、始業時刻等の変更、テレワー……[続きを読む]

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