各店舗で年１回合議実施 　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行う。長期的な目線で組織全体に貢献できる人材を評価するのが狙いで、「価値の創造」、「人材育成」、……[続きを読む]

基本給の改定に活用 　運輸業の㈱カワキタエクスプレス（三重県亀山市、川北辰実代表取締役）では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で７倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60％に加えて多面評価を40％反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]

スキル面など要件示す 　㈱ＫＤＤＩ（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）では、５階層のグレードと30種類の職種＝専門領域から社員を格付ける独自の“ジョブ型人事制度”を運用している。ジョブディスクリプションは、グレードおよび専門領域別に作成し、職務遂行上必要な専門スキルのほか、「課題形成」や「チームビルディング」などの「業務遂行をするうえ……[続きを読む]

営業強化へ研修見直しも 　㈱名古屋銀行（愛知県名古屋市、藤原一朗取締役頭取、1920人）は４月、評価制度のなかにチャレンジングな目標の設定を求める「ＯＫＲ」の手法を採り入れる。困難な課題に挑戦するなかで行員の積極性を引き出すのが狙いで、掲げる目標は必ずしも収益に直結しなくても良いとしている。１～２月に掛けては集中的に考課者研修を開き、良い……[続きを読む]

管理職は年功要素弱める 　㈱中国銀行（岡山県岡山市、加藤貞則頭取）は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年１回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強み……[続きを読む]