大阪、愛知とは9000円差 　人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9233円）伸びている。都道府県人事委員会の調査では、事務員の水準は大阪が22.4万円、愛知……[続きを読む]

　2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。 　短期大学卒業予定者の内定率は…[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、今春の賃金交渉結果について、大卒初任給が集計33組合中28組合で引き上げられ、うち23組合が会社提示による引上げだったと発表した。昨年度は日建協が必要ラインと定める25万円台の組合が最も多かったが、26万円台が最多となっている。 　定昇込みの……[続きを読む]

新卒者に専用区分設ける 　ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は、総合職として新卒採用した入社５年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「５年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

　本紙が実施した2025年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による前年比較では、１万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9％だった。 　例年以上に業種間の差がめだち、ＩＴ・情報処理が…[続きを読む]