大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。 　同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、中小企業向けの人手不足対策として、省力化・省人化のノウハウを持つ企業ＯＢや専門家を認定・登録し、中小企業に派遣する制度の創設を要望した。来年度予算の概算要求などへの反映をめざす。…[続きを読む]