大分・別府公共職業安定所（川野智宏所長＝写真左）は、別府大学および別府大学短期大学部（友永植学長＝写真右）との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。 　別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が……[続きを読む]

36協定締結へ信任可能に 　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結に向けて過半数代表者の選出を急ぐあまり、令和３年３月11日の団体交渉の場で、信任投票を可能に……[続きを読む]

次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

講義要項は平易な表現に 　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。今後は中部版ロールモデルの創出……[続きを読む]

　国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は、国立大学におけるセクシュアルハラスメント防止に向けた会長声明を公表した。国立大学に対し、教員採用時にセクハラ・性暴力を原因とする懲戒処分歴の確認を実施するよう求めている。 　会長声明は７月13日に施行された改正刑法などを受けたもの。改正刑法は、経済・社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益……[続きを読む]