徳島労働局（竹中郁子局長＝写真右）は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の４大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事（写真左）に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。 　要請では学生に対し、労働基準法の……[続きを読む]

　大分・別府公共職業安定所（川野智宏所長＝写真左）は、別府大学および別府大学短期大学部（友永植学長＝写真右）との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。 　別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が……[続きを読む]

36協定締結へ信任可能に 　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結に向けて過半数代表者の選出を急ぐあまり、令和３年３月11日の団体交渉の場で、信任投票を可能に……[続きを読む]

次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

講義要項は平易な表現に 　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。今後は中部版ロールモデルの創出……[続きを読む]